2001-03-07 第151回国会 参議院 予算委員会 第5号
しかし、悪い先から回収する選別融資が進行しておりまして、大手行の合併、銀行の体力差や金融検査の結果などが融資形態に影響を与えている、こういうことが判明をいたしました。
しかし、悪い先から回収する選別融資が進行しておりまして、大手行の合併、銀行の体力差や金融検査の結果などが融資形態に影響を与えている、こういうことが判明をいたしました。
第六に、特に著しい過少資本行については、金融再生委員会は自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併、銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択させた上実施するよう命ずるとともに、資本増強を行うことができるのは、地域経済にとって必要不可欠の場合に限定すること。 以上であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
○参考人（大野木克信君） 正常債権のみとおっしゃっているわけですが、これは必ずしも分類の概念ではなくて、やはり合併銀行としてふさわしいアセッツ、貸出資産という意味だと思います。したがいまして、そこには営業政策、企業の将来性とか業種的な分類とか、そういったことは当然働いてくると思います。ポリシーマターが相当その中でこれから議論されていくことになろうかと思います。
ましてや、公的資金の投入については、佐々波委員長の答弁によれば、新しい合併銀行の収益性にもよるといったような答弁を聞いたことがありますけれども、とするならば、住友信託の検査結果、その数字と、それから長銀の検査結果を踏まえて、その数字でシミュレーションをやって、まず収益性というもののめどをつけなければ、公的資金を投入して返ってくるものやら返ってこないものやら、めどがつかないんじゃないでしょうか。
いろいろな要素がございまして、やはりこれは合併銀行の資本金になるわけでございますので、そこがどういう業況になるのか、あるいはどういう収益状況になるのか、あるいはそこのＢＩＳ比率が合わせて一体幾らになるのか、こういったこともあわせて検討をしなくちゃいけませんものですから、私どもとしましては、御負担がなるべくかからない形の中でぎりぎりのところというようなことでございます。
○大野木参考人 一番初めに、合併銀行についての長銀でございますが、私が申し上げたかったのは、やはり長銀のいわばスピリットと申しますか、長銀のバリューといったものをできるだけ、今回の公的資金の導入とかを含めましてキープしながら、それを合併銀行に植えつけていきたい、こういう考え方を申し上げたということでございます。
今度の公的資金の注入につきましては、その額とか、そういったことにつきましても、やはり合併銀行というものを視野に置いた形で考えていかなくてはいけないと思います。そして、その合併銀行の、何と申しますか、収益性とか、そういったものをベースに、やはり公的資金の申請ということになろうかと思います。 以上でございます。
○松下参考人 私が銀行の頭取、会長を務めておりましたころを振り返りますと、当時の私どもの最大の課題は、いかにしてこの合併銀行というものを本当に二つないし三つの銀行が融和をした銀行組織に育て上げて、そして営業力を高めるかということが課題の一番大事なところと思いまして、これに熱中をしておりました。
つまり、二つの破綻金融機関はなくなっちゃって別のものになるんですよ、だから、こっちは消滅しちゃうんだから整理されているんだという山口局長の言い方に対して、何を言っているんだ、例えば株主を見てごらんなさい、二つの破綻金融機関の株主が新しい合併銀行の株主になるでしょう、それでその株は、恐らく株価は上昇します、だから大変な利益を得るじゃないですか、これが救済でなくて何でしょうと。 それはそうですよね。
たとえ時価で買い取っても、そのことによって合併銀行の不良資産比率はぐっと下がるのだから、それから自己資本比率はだっと上がるんですから。そうでしょう、資産が小さくなって。これは大変有利に働きますよ。株価は上がるに決まっていますよ。だからこれはもう広義の援助であることは間違いない。 ですから、山口局長のあの説明は間違っているんだ。これはやはり助かってしまうんです、物すごく。助かるのです。
ちなみに、第二次世界大戦前の日本の昭和金融恐慌の教訓として、各銀行がばたばたと倒産する、その合併をするときに、岩手県、群馬県、宮崎県、この各自治体は県債、県の債券を発行してその資金を使って合併銀行の発行した優先株を買い入れておる、こういうことまで実はやっているわけですね。
○近藤参考人 合併銀行でありますことは事実でございますし、やはり合併銀行で失敗するのは大事にあるというような経験がございますものですから、我々は非常に慎重にやってきたことは事実でございますけれども、少なくとも現在においてそのようなことは一切ないというふうに考えております。
○片山虎之助君 もう時間がありませんが、合併銀行なんですよ、第一銀行と日本勧業銀行の。そこで合併銀行特有のもたれ合い、かばい合いがあると。人事もたすきがけですよね。そんなことを言っても、新日鉄もこの間までたすきがけだったんだから。こういうことについて今後どうされますか。向こうのことだからこっちは言わない、そのかわりこっちのこともおまえら言うなと、こういうかばい合いじゃいけませんよ。
確かに、例外的に救済合併、銀行支援というようなケースはあり得るわけでございす。その場合には、今御指摘のありましたような親銀行の大量の株式保有との関係というのは出てまいるわけでございまして、そういう例外的なケースが出てきた場合には、やはりそれに対しては今のような弊害が起こらないような対応をそのケースについてはしていく必要があるというふうに思います。
そういうことからいたしますと、店舗行政の場合に、合併銀行に対してできるだけ協力していこうということは従来からとっておった方針でございます。今度は、たまたま二年分を一度に内示をするという方式をとりましたために、非常にそれが多い感じにとられるわけでございます。
それから、特に三和銀行というのは、まさに合併銀行の一つのモデルでありますから、上枝さんから、当時とこれからとは違いますけれども、合併におけるメリットとデメリットというものをこの際少し伺っておきたいと思います。
そういうものについては、私ども前に合併の基準を定めておりますが、基本的には両方非常に意見が一致して、これは一種の結婚でございますから、されるほう、言ってみれば被合併銀行も喜んで一緒になろうというふうなことが基本になければいかぬ。それから外部から見ておってもっともである。力ずくで組み伏せたんじゃないというふうなことでないと好ましくない、認可したくないというふうな基準ができておるわけでございます。